データ削除「ゴミ箱」に有料ゴミ袋導入へ　デジタル環境庁

デジタル環境庁は１７日、パソコンやスマートフォンなどデジタル端末内のデータを捨てる「ゴミ箱」に、有料の「デジタルゴミ袋」の装着を義務化すると発表した。端末から排出される「ゴミデータ」の廃棄量削減が目的。収益金はデジタル環境の保護に使われる。

　大量生産・大量消費によって日々生み出されるゴミデータは、デジタル社会にとって大きな問題となりつつある。

　２０２０年に国内で廃棄されたゴミデータ量は、１０エクサバイト（１エクサバイトは１０の１８乗バイト）。３．５インチフロッピーディスク約７億枚分に相当する。ストレージ容量の拡大に伴って増えた、撮り損じ写真・動画などのゴミデータを廃棄するのに必要な内部処理は、端末の電力を必要以上に浪費する。また、クラウド技術の発達により、これらゴミデータの流通が通信を圧迫して、デジタル環境を汚染していると指摘する専門家もいる。

　ゴミの種類にも大きな変化が生まれている。ダイヤルアップ接続が主流だった１９９０年代末期は、ゴミデータの大半をＤＯＣゴミやＴＸＴゴミなど小型ゴミがほとんどだったが、今ではＪＰＧゴミやＭＰ４ゴミなど、ギガバイト級の大型ゴミが多数を占めるようになった。

　デジタル環境庁が義務化を目指すデジタルゴミ袋は、このようなゴミデータの大量廃棄に歯止めをかけるのが目的。ＯＳ（基本ソフト）を販売するメーカーに対し、デジタルゴミ袋を装着していないゴミ箱にはデータを捨てられない仕組みに切り替えるよう通達する。来年の通常国会で関連法案を提出し、同年度内の施行を目指す。